高速道路

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高速道路

SA/PAは道路の一部として道路管理者により開設され、まず道路管理者が駐車場やトイレなどを設置する。 そのうえで各休憩所、給油所及び自動車修理所(これらは道路サービス施設と総称される)を運営する事業者が、個々の


公団民営化

公団民営化にともなう権利関係の変動 公団民営化に際し、J-SaPaやHELLO SQUAREなどの財団法人が所有する休憩施設等の資産は敷地と一体で各道路会社が承継し、機構は所有しないものとされた。 従来の事業者である


サービスエリア

日本の 休憩、食事、自動車の給油・整備点検のための施設として設置される。一般に、駐車場、便所、無料休憩所、緑地や遊具施設のほか


ハイウェイオアシス

一般的なPAでは50kmおきに設置されるサービスエリア (SA) より小規模な施設が備えられ、駐車場・トイレのほか、売店や軽食コー


ハイウェイオアシス

ハイウェイオアシス ハイウェイオアシスという呼称は、旧建設省の事業名に由来する。高速自動車国道のSA・PAに、都市公園内の駐車場を袋小路的に連結し(連結費

高速道路

SA/PAは道路の一部として道路管理者により開設され、まず道路管理者が駐車場やトイレなどを設置する。

そのうえで各休憩所、給油所及び自動車修理所(これらは道路サービス施設と総称される)を運営する事業者が、個々の判断により、占用料または連結料を負担して設置・運営する。

したがって、駐車場やトイレなどは道路管理者が直接管理し、事業者はSAそのものではなく個々の道路サービス施設を運営しているというのが正しい。

トイレがわざわざ道路サービス施設とは別の独立棟とされているのはこのためである。

このような形式を採るために、道路サービス施設の設置態様は様々なものとなっている。例えば豊栄SAはSAでありながら駐車場とトイレ以外には設置されていない。

また、新井PAのPA内には駐車場しかなく、道路サービス施設を設置するかわりに道の駅への連絡路を設置しているエリアもある。

かつては1967年の建設省(当時)道路局長通達にしたがい、高速道路の道路サービス施設は一括して同一の占用主体に占用を認めるものとされており、たとえば日本道路公団の路線では、ごく初期に開設された大津SAの全施設と名神高速道路上の給油所(8ヶ所)が公団直轄とされた例をのぞくと、一般有料道路上のものを含めすべて財団法人道路施設協会(1965年5月27日設立)が独占して設置、施設営業やテナント契約を一手にひきうけていた。

なお、他の道路関係公団においては以下の通り。

首都高速道路公団 - 財団法人首都高速道路協会(1967年1月10日設立)

阪神高速道路公団 - 財団法人阪神高速道路協会(1965年4月1日設立、大阪府)、財団法人阪神高速道路利用協会(1968年6月12日設立、兵庫県)

本州四国連絡橋公団 - 財団法人本州四国連絡橋道路管理協会

しかしながら、猪瀬直樹ら一部の評論家や研究者等によって、次第に事業独占の弊害が強く指摘されるようになった。その最初期の対応策として、1997年10月28日の道路局長通達により、いわゆる第三セクター企業による占用が可能となった。

つづいて12月26日には、道路施設協会を分割し、当該事業への民間企業及び地方公共団体の新規参入も促進するとの閣議決定がなされ、同協会は財団法人道路サービス機構(J-SaPa、旧法人格を承継)と財団法人ハイウェイ交流センター(HELLO SQUARE、1998年7月1日設立)に分割された。

2005年の公団民営化では、設立された各道路会社が道路サービス施設の事業と資産を承継することが決定された。その方針に従って、公団民営化3か月後の2006年1月1日付で、旧阪神高速道路公団の路線における道路サービス施設(阪神高速道路協会と阪神高速道路利用協会が管理)が阪神高速道路会社系列の管理会社(阪神高速サービス)に、公団民営化6か月後の2006年4月1日付で、旧日本道路公団の路線における道路サービス施設(道路サービス機構とハイウェイ交流センターが管理)・旧本州四国連絡橋公団の路線における道路サービス施設(本州四国連絡橋道路管理協会が管理)・旧首都高速道路公団の路線における道路サービス施設(首都高速道路協会が管理)が地域ごとに各高速道路会社系列の管理会社(ネクセリア東日本、中日本エクシス、西日本高速道路サービス・ホールディングス、JBハイウェイサービス、首都高速道路サービス)にそれぞれ承継された。

なお、道路会社に引き継がれなかったJ−SaPaとハロースクエアがもっていた一般道路分のサービスエリアとパーキングエリアは、財団法人高速道路交流推進財団(旧・J-SaPa)に承継された。出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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